消費税、群馬県連。新たなスタート
消費税の議論が終結した後、疲労がたたったのか立ち直るまでに時間がかかり、ブログ更新が滞ってしまった。
消費税論議は３月２７日、強引に打ち切られる形で終了した。
最も長くこの議論にかかわり、いわゆる反対派（慎重派含む）の急先鋒であった私にとっては、きわめて不本意な終わり方だった。
多数の議員から指摘された懸念、特に「デフレ下で増税したら景気がさらに悪化するのではないか」「景気が悪化したら法人税、所得税などが激減し、むしろ財政にはマイナスなのではないか」との疑問点は解消されないままだった。
当然、反対・慎重派は打ち切りに納得せず、最後は大混乱に陥った。
「反対のための反対」ではなく、政局的な思惑抜きで「真摯な政策議論」を展開してきただけに、この終わり方は無念だ。
会議を主宰した前原誠司政調会長は、最後のまとめ方が悪かった。画竜点睛を欠いた。それまでていねいな議論を積み重ね、公正な運営は反対派からも評価されていただけに、本人にとっても残念な終わり方だったと思う。しかし、あまりに官邸がかたくなだったことを考えれば、あれが限界だったのかもしれない。
いずれにせよ、今回については、前原氏に責任の多くを負わせることはできないと思う。
私としては、閣議決定された『社会保障・税一体改革大綱』で、消費税の引き上げは「経済状況の好転」が「条件」と明記されていることを根拠に、「最低でも名目成長３％などの実現を増税の”目安”とすることが絶対条件だ」と強力に訴えた。中間派でも馬淵澄夫さん達は同様の意見だった。
論戦では圧勝だったと思っているが、明確な回答がないまま退けられたのは残念だ。結局、「名目３％、実質２％の成長」は目安でなく努力目標として記された。この点については、今後の与野党協議の中でさらなる前進が見られるよう、厳しく見守っていきたい。
年度の変わり目だけに、その後も、心理職の国家資格化を目指す活動、ＴＰＰ反対運動、郵政民営化見直し法案の衆院通過、円高・欧州危機等対応研究会の事務局長としての「日銀法改正私案」の作成、議員定数削減の実現に向けた働きかけ、有床診療所を応援する議連の設立、ハンセン病問題の最終解決を進める議員懇談会、精神医療についての意見交換会、養豚振興議員連盟…などなど、多忙な毎日が続いている。
皆さんに心配をおかけした民主党群馬県連についても、内紛にけりをつけ、ベテランの桑原功衆議院議員が県連会長に就任し、再スタートを切ることができた。これにかかわったすべての人間が反省し、真摯に新たな一歩を踏み出すことが必要だ。